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セミナー

消費者契約法改正・ステマ規制の実務への影響

令和4年改正消費者契約法(令和5年6月1日施行)により、免責範囲が不明確なサルベージ条項が無効化されることとなりました。そのため、ビジネスの一環として消費者契約を締結(利用規約に対して同意を得る形式を含みます。)している事業者においては、消費者法改正への対応として、契約書及び利用規約等の見直しが不可避となっています。本セミナーでは、改正法施行後に無効となる条項と、改正法施行後もなお有効である条項の判断基準や、適切な修正案を解説するとともに、経過措置の内容、利用規約の適法な改訂手続等を解説します。

また、ステルスマーケティングについては、消費者庁が開催する「ステルスマーケティングに関する検討会」において、景品表示法上の不当表示として規制を強化する方向で議論が進められている状況にあります。本セミナーでは、当該検討会の報告書案に基づいて規制の方向性を解説するとともに、自社製品の広告又は広告ビジネスを行う際に留意しなければならない事項を解説します。

講師からのメッセージ

消費者契約法の令和4年改正によるサルベージ条項の無効化は、B to Cビジネスを行っている事業者を中心に重大な影響を及ぼし得るものですので、改正法の内容を正確に理解した上で、契約書のひな形や利用規約の見直しを行う必要があります。
また、ステルスマーケティングの規制についても、近い将来に「告示」という形で実施される可能性が極めて高く、自社製品の広告を行っている事業者や、広告ビジネスを行っている事業者は、その規制内容を正確に理解した上で、広告手法(表示内容)の見直しを行う必要があります。
本セミナーでは、これらの内容と、実務への影響を分かりやすくお伝えします。

講師

TMI総合法律事務所 
パートナー弁護士 
白石和泰 氏

第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員。TMI防衛・経済安全保障プラクティスグループ共同代表。無人航空従事者試験(ドローン検定)1級。空飛ぶクルマ・産業用ドローン事業におけるリスクマネジメント検討会委員。全銀協オープンAPI推進研究会元メンバー。

2014年7月~2015年3月 外務省経済局政策課(日本企業支援室)にて、専門員として、日本企業の海外進出支援、法曹の海外展開プロジェクト等を担当。
5年超に亘る大手電気通信事業者での駐在経験もあり、国内・海外紛争対応をはじめ、個人情報保護法やサイバー(情報)セキュリティに関する法令を含む IT ・情報・通信関連法、リスクマネジメントその他幅広い分野を取り扱っている。

TMI総合法律事務所 
アソシエイト弁護士
中城由貴 氏

北京オフィスへの3年間の赴任経験、文化庁著作権課での勤務経験、大手マーケティングリサーチ会社での駐在経験を有し、M&A、著作権・個人情報関連法務、日中間のクロスボーダー案件等を中心に、幅広い分野を取り扱っている。

登壇者

新日本法規出版株式会社
テック事業局マーケティング部 栃木翔太 氏

FRAIM株式会社
執行役員 営業企画部長
山田 純希

こんな方におすすめのセミナーです

  • 消費者契約法やステルスマーケティングについて学びたい方
  • 契約実務を担っている法務担当者
  • 最新の法改正の動きについて学びたい方

開催概要

開催日: 2023年1月25日(水)
時間: 13:30 ~16:30 ※終了時刻が前後する場合がございます
参加費:無料
視聴方法:Zoomでのオンライン配信

お申込み頂いた方は、以下の件名でメールをお送りしておりますので、ご確認下さいませ。

1月25日(水)セミナー視聴登録:消費者契約法改正・ステマ規制の実務への影響

カリキュラム

第1部 令和4年改正消費者契約法の内容と実務への影響
1 令和4年改正消費者契約法の全体像
2 サルベージ条項無効化の具体的規制内容
3 経過規定
4 利用規約の適法な改訂手続

第2部 ステルスマーケティング規制の最新動向と実務への影響
1 ステルスマーケティングとは
2 問題の所在と現状の規制
3 ステルスマーケティング検討会の報告書案が示す方向性
4 広告実務への影響

第3部 契約書業務におけるクラウドサービスの活用方法
1 AIを活用したリーガルテックの現状
2 調査結果からみる契約書業務における課題
3 契約書業務における3大課題について
4 LAWGUEによる課題解決へのアプローチ

第4部 最新の法改正をDXにより効率よくリサーチする活用方法
1 情報化社会による法改正情報の現状
2 現在のリーガルリサーチにおける課題とは
3 課題解決の道しるべ「LEGAL CONNECTION」の活用術

※カリキュラムの順番は変更する可能性があります。

お申し込み方法

右側のフォーム(もしくは下部のフォーム)に必要事項をご記入の上、お申し込みください。なお、ブラウザ上フォームが表示されない等、参加登録ができない場合は、大変お手数ですが、こちらのメールまで「消費者契約法改正・ステマ規制の実務への影響」ご参加希望の旨、お知らせください。

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